気候非常事態宣言

2019年9月25日 壱岐市が国内自治体初の気候非常事態宣言を発表しました。

https://www.city.iki.nagasaki.jp/material/files/group/3/9gatu13-24.pdf

18号議案です。

ここから読み取れることは、、、

・議案は市長提出

・人間の活動による地球温暖化に起因する気候変動が、人間社会や自然環境にとって、既に著しい脅威となっていることを認識する

・温暖化防止のための脱炭素化の実現に向けて、ＳＤＧｓ未来都市として取り組む活動を示す

そして、以下の活動に取り組むと宣言しています。

１ 気候変動の非常事態に関する市民への周知啓発に努め、全市民が、家庭生活、社会生活、産業活動において、省エネルギーの推進と併せて、Reduce（リデュース・ごみの排出抑制）、Reuse（リユース・再利用）、Recycle（リサイクル・再資源化）を徹底するとともに、消費活動における Refuse（リフューズ・ごみの発生回避）にも積極的に取り組むように働きかけます。特に、海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて、4R の徹底に取り組みます。

２ ２０５０年までに、市内で利用するエネルギーを、化石燃料から、太陽光や風力などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携した取組をさらに加速させます。

３ 森林の適正な管理により、温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、森林、里山、河川、海の良好な自然循環を実現します。

４ 日本政府や他の地方自治体に、「気候非常事態宣言」についての連携を広く呼びかけます。

「気候非常事態宣言」は2016年12月、オーストラリア・メルボルン都市圏のデアビン市が最初に実施したことで知られています。

https://www.jeijc.org/knowledge-base/climate-emergency-declaration/

この運動を呼びかける団体（国際気候非常事態フォーラム・ICEF）によると、これまでに18カ国、970の自治体（住民総数約2億600万人）が非常事態宣言を表明している。CED自治体が多い国としてはカナダ（447）、英国（318）、ドイツ(38)、オーストラリア(39)、米国（26）などの欧米先進国が目立つが、アルゼンチンやフィリッピンなどの開発途上国の自治体も数は少ないが宣言に参加している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00010001-socra-int

大学などの高等教育機関でも宣言が発せられています。自治体の宣言とも共通することもあるようですが、気候変動に関わる研究やスキル開発、地域における教育の重要性も挙げられているようです。

そして、日本では最近2019年8月1日に環境経営学会が「気候非常事態宣言」に関する声明を出しています。http://www.smf.gr.jp/data/pdf/SMFseimei190801.pdf

〔声明〕

1. 人類の活動を原因とする気候変動によって劣化する地球環境は、もはや持続可能とは言えず、危機的状況にあると認識する。

2. 環境経営学会は、気候変動の「緩和」と「適応」について積極的に研究・実践し、広く社会に向けて啓発を行う。

3. このことは、日本政府の「経済と環境の好循環政策」だけでなく、ＳＤＧｓの目標達成やＥＳＧ金融の促進にも資する。

4. 日本政府、地方自治体をはじめ科学者組織、ＮＰＯ／ＮＧＯを含む諸団体に、「気候非常事態宣言」について広く連携を呼びかける。 

私も、関わりのある組織に働きかけをしていきたいと感じています。